日進市議会 2023-02-28 02月28日－02号
男性職員の育児参加は確実に増加してきているのか、お答えください。 ○議長（青山耕三） 答弁者、市長。 ◎近藤市長 イクボス宣言後につきましては、管理職職員が先頭に立ち、職員のキャリア形成や多様な働き方を理解し、ワーク・ライフ・バランスの充実や女性職員の活躍の重要性を朝礼など機会を捉えて周知をすることで、職員一人一人の意識が向上いたしました。
男性職員の育児参加は確実に増加してきているのか、お答えください。 ○議長（青山耕三） 答弁者、市長。 ◎近藤市長 イクボス宣言後につきましては、管理職職員が先頭に立ち、職員のキャリア形成や多様な働き方を理解し、ワーク・ライフ・バランスの充実や女性職員の活躍の重要性を朝礼など機会を捉えて周知をすることで、職員一人一人の意識が向上いたしました。
このうち男性職員の取得率は5.3％で、女性職員の取得率は100％でございます。また、令和３年度の市職員全体の育休取得率は59.2％でございます。このうち男性職員の取得率は25.9％で、女性職員の取得率は100％でございます。
それで、その年休以外にも、例えば育休とか、あと、最近、育児参加休暇というのもありまして、そういったところも男性職員がかなり取ってくれるようになりました。 ということで、意識改革は、本市の場合はもう進んでおるということで私は思っております。
男性職員による育児の促進や女性職員の活躍促進をさらに進めるための方策の一つとして、育児休業制度を緩和し、子育てしやすい環境づくりを進めることは、大変重要であると理解できます。 本市でも、男性職員の育児休業取得率は向上しているが、女性職員と比べて、まだ低い水準にあり、また休業期間も短い状況にあるため、引き続き取得しやすい環境づくりを進めていただくことを期待し、賛成といたします。
男性職員による育児の促進や女性職員の活躍促進をさらに進めるための方策の一つとして、育児休業制度を緩和し、子育てしやすい環境づくりを進めることは、大変重要であると理解できます。 本市でも、男性職員の育児休業取得率は向上しているが、女性職員と比べて、まだ低い水準にあり、また休業期間も短い状況にあるため、引き続き取得しやすい環境づくりを進めていただくことを期待し、賛成といたします。
問い、男性職員の育児休業について、取得目標はあるか。 答え、次世代育成支援対策推進法に基づく大府市役所行動計画（第4期）の中で、取得率25パーセントを目標値として定めている。 問い、妊娠や出産の申出があった場合、面談その他の措置を講じなければならないとあるが、どのようなことか。
◎市長公室長（浅野隆夫君） 議員御指摘のとおり、職場全体として女性特有の体調不良が職場でどう影響するのかを理解し、サポート体制を整えることが必要であると考えられますので、今後適宜管理職や男性職員に対し女性の健康課題について周知、啓発を図ってまいりたいと考えております。
また、男女別の管理職への登用率は、男性職員は998名のうち234名で23.4％、女性職員は427名のうち23名で5.4％となっております。 ◆38番（服部修寛君） スライドお願いいたします。
また、男性職員の育児休業取得促進などに取り組み、その結果として、男性職員の１か月以上育児休業取得率は令和４年度目標値２０パーセントに対して、令和３年度時点で１９.８パーセント、子の養育休暇取得率は同じく目標値６０パーセントに対して７２.９パーセントと目標値をほぼ達成しており、一定の成果が見られています。
また、男性職員の育児休業取得促進などに取り組み、その結果として、男性職員の１か月以上育児休業取得率は令和４年度目標値２０パーセントに対して、令和３年度時点で１９.８パーセント、子の養育休暇取得率は同じく目標値６０パーセントに対して７２.９パーセントと目標値をほぼ達成しており、一定の成果が見られています。
○議長（中嶋祥元） 総務部長・・・ ◎総務部長（星野竜也） 令和３年度の男性職員の育児休業取得率でございます。該当職員18名のうち３名ということで、約17％となっております。令和４年度については、既に４名の男性職員が育児休業を取得しているほか、これから取得予定と聞いている職員も複数名いる状況でございます。
取組内容としましては、育児休業等を取得しやすい環境整備や、男性職員の子育てを目的とした休暇の取得を促進するための情報提供などを実施しております。 また、「政策・方針決定の場」への女性の参画拡大を図るため、市が設置している審議会等への女性委員の登用や女性職員の管理職等への登用につきましても、積極的に進めているところでございます。 以上です。 ○副議長（芦原美佳子） 答弁が終わりました。
議案第４号、議案第６号及び議案第10号の主な質疑と答弁でございますが、議案第４号につきましては、男性職員が育児休業を取りやすいよう職場の環境を整えるべきではとの問いに対し、今回の改正を契機に研修などの機会を捉えて周知することで、職場の風土を変えていきたいとの答弁がなされました。
その後、当然、私どもが職員に制度の仕組み等を説明するんですけれども、プラス所属長に対して、私どものほうからも情報提供をして、制度内容等も周知をして、少しでも男性職員が育児休業を取りやすいような状況をつくると。そういうことも行っておるところでございます。 ○委員長（森山守） 続きまして、質問順位5番、小山委員、お願いします。 ◆委員（小山昌子） 主要事業182、人事管理事業について。
事業所も男性職員も、新しい制度で不安が多いと思います。男性が育児休業を取りやすいように、市がサポートしていただきたいと考えます。なお、現在、育児に関して相談できる窓口として、いろいろなものが紹介されましたが、保健センターに妊産婦相談室があります。内容としては、パパママ総合相談窓口と紹介されていますが、名称を、例えば「パパママ育児相談室」などと変更して、男性も相談しやすい名称にしてはと思います。
◎稲田浩三総務部長 庁内におきます男性と女性の育児休業取得率の隔たりの要因でございますが、男性職員が育児休業を取得しない理由としまして、自分以外に育児をする人がいる、これは母親を想定していると思いますが、育児を自分事と捉えていない声、それから職場に迷惑をかけるなど、仕事を気にして育児休業取得に消極的になっている、そのような状況を見聞きしております。
弁護士やカウンセラーにつなぐ前段階として、相談しやすい窓口であるということが重要と考えますので、電話や電子メール等での相談についての連絡先を明確にすることや、あるいは人事課内、同性に相談したいという方もお見えになると思いますので、男性職員、女性職員をそれぞれ配置するなど相談者が第一声を上げやすい、相談しやすい体制をつくってまいりたいと考えております。以上です。
18 ◆秘書情報課長（岡本和雄） 特に男性職員で申し上げますと、まずは制度の周知というところと対象者への取得の促進ということで、特に数値目標を掲げておるということではございません。
令和３年度の館長は全て男性職員であります。 児童センターは館長と児童厚生員を配置しておりまして、館長は事業運営、予算執行、施設管理、職員の勤怠管理など、総括的に管理、監督する立場でありまして、再任用職員を含めた市全体の職員配置の中で、管理職を務めた再任用職員が適任であると判断して配置をしております。
また、男性職員からも、メンター、メンティーともに「メンタリングの効果を確認することができた」との回答が得られており、これらのことから、メンター制度が女性活躍という視点を超えて、広く職員の人材育成に有効な取組であると認識をしております。 以上でございます。